新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
関係機関からは、児童虐待相談や不登校相談など様々な相談を受けてございますが、現状では、ヤングケアラーに関する相談は、相談件数全体のうちごく一部でございまして、現状の子育て世代包括支援センタースタッフや家庭児童相談員によって対応ができているものと認識してございます。
関係機関からは、児童虐待相談や不登校相談など様々な相談を受けてございますが、現状では、ヤングケアラーに関する相談は、相談件数全体のうちごく一部でございまして、現状の子育て世代包括支援センタースタッフや家庭児童相談員によって対応ができているものと認識してございます。
続いて、虐待や子育ての悩みでございますが、様々な生活不安やストレスからＤＶや児童虐待の増加が懸念されているところです。１人で悩まずまずは御相談いただきたいと思います。 また、各保育園や小中学校とも連携いたしまして、子供にあざがあるであるとか様子がおかしいなど虐待が疑われるような場合には、関係機関から連絡をいただきまして随時相談対応を行っております。
いつ頃日本一になれますかとのことですが、私が目指す子育て環境日本一とは、家庭をはじめ住民同士の支援体制が充実し、子育て中の保護者が気軽に交流できること、身近なところで子育て情報が入手でき、児童虐待防止に向け、育児不安などの相談に対して寄り添い型の支援が受けられること、安心・安全で良質な保育・教育の環境が提供され、結婚、妊娠、出産、子育て期を通じて切れ目のない支援を受けられること、子育て世代への経済的支援
コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、こども総合支援センターの機能強化を図ります。子供食堂などの民間団体との連携により、支援ニーズの高い子供を定期的に見守る体制を確保するとともに、小児精神科医の助言を通じた相談援助の充実を図ることで、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応につなげます。 年々、増加傾向にある日本語支援を要する児童生徒に対する支援も強化します。
一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、「我が事・丸ごと」の事業における誰一人取り残さない地域福祉の増進に向けた課題解決の取組について、65歳を機に障害福祉サービス利用者が介護保険に移行する際の丁寧な対応について、児童館職員の時間外勤務の削減について、児童虐待防止体制
次に、教育指導費に関わって、いじめや不登校、児童虐待、貧困などの問題に対応するスクールソーシャルワーカーの業務内容及び活動状況について説明を求めたのに対し、「スクールソーシャルワーカーは、課題を抱えた子供を支援するためにその対応策などを話し合うケース会議に出席してアドバイスを行ったり、学校からの要望に応じて個別に相談に乗ったりしている。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、児童虐待についてお聞きいたします。 昨日の山中議員と重複する点もございますが、子供支援強化として御了承願います。
このような民間の活動に支えられる人が多くいらっしゃる中、国の補正予算で、子供食堂のような子育て支援を行う民間団体等に、厚労省の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の中で、支援対象児童等見守り強化事業の募集がありました。5月27日に閣議決定され、予算は31億円です。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇） ○保健福祉部長（虎伏 務君） 児童虐待の種類とその現状についてお答えします。 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類されます。 身体的虐待は、文字どおり子供の体を傷つけるもののほか、傷つくおそれのある暴力も含みます。
感染予防のために子供との接触を避けたというのもあったかと思いますが、家庭内のストレスの高まりは児童虐待やハラスメントの危険性も増えることから、感染予防とのバランスを図りながら、担任教員と子供のつながりを持つ工夫が必要と考えます。
（提案理由） 和歌山県内の児童虐待相談件数も年々増加しており、児童相談所における対応件数も２０１８年度で１,３２８件と２００９年度の４６０件と比べ約３倍になっている。また、過去には死亡事故も起きている。 県内３カ所に児童相談所及び分室が設置されているが、橋本市を含む６市７町を管轄している施設も件数の増加により人的不足や、一時保護施設が慢性的な満杯状態になっている。
年々増加する児童虐待への対策を強力に推進します。本年1月、新しいこども総合支援センターに子ども家庭総合支援拠点を設け、全ての子供とその家庭、妊産婦の方々等を対象に、実情把握をはじめ、専門的な相談体制や訪問等により、切れ目のない寄り添い型の支援を行います。
また、コンソーシアムの一つの企業が運営する認可保育施設で、児童虐待と思われる事件があったことへの不安があり、質疑がなされましたが、このことに対しても真摯に対応し、教育厚生委員会委員もその件についてはこの指定管理者指定には影響を来す案件ではないと判断いたしました。 私自身、図書館は指定管理にふさわしくないと考えておりました。
そして、もう一つの会社は、こども園に派遣されている社員が児童虐待したりとか、こういう問題があるわけです。ですから、こういう会社を果たしてこの指定管理者として指定していくのかどうか。これなんかまだことしの話もあるんです。ですから、そこらどういうふうに指定に当たって考えておられるんですか、お聞きしたいと思います。
続きまして、大項目２、児童虐待防止についてに移ります。 法務省は、11月29日、犯罪白書の2019年版を公表いたしました。 2018年の児童虐待関連の検挙人数は、５年連続の1,419人で過去最多、記録が残る最も古い2003年は242人であり、15年で６倍にふえたことになります。
厚生労働省は、ことし8月、全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待相談件数は、過去最多の15万9,850件と発表しました。心理的虐待が最も多く8万8,389件、全体の55％、身体的虐待4万256件25％、ネグレクト2万9,474件18％、性的虐待1,731件1％でした。
児童虐待の絡みがあるからかもしれませんが、やはり職員の方や議員には知っていただきたい。 最後に、性暴力被害者は一つも悪くありません。自分にも落ち度があったのではと思われたりしがちです。 登壇の際にも申し上げましたが、わかやまｍｉｎｅ立ち上げに携わった吉澤弁護士はこうおっしゃっています。「まちですれ違った人や知り合いからいきなり殴られたり、暴力を振るわれたら訴えませんか。
これは、東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件、また、最近になってからの札幌市での2歳児衰弱死事件などもそうですが、行政がかかわりながら子供を救えなかったことが改正、強化の端緒となっています。 また、改正法制定に先駆け、政府は昨年末に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表。
過去、本議会一般質問におきまして、児童虐待の防止に関する質問は、平成２５年１２月、平成２８年６月におきまして、ともに松下泰子議員がなされています。その中では、児童虐待の定義はもとより、平成２５年７月に発生しました和歌山市での２歳男児への父親の暴行によります虐待死が取り上げられていました。
平成２３年の社会保障審議会の資料、被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題の要旨の中では、ＤＶ、児童虐待、母子の健康状態の悪化など家族内のハンディが累積、集中していることが確認されたと記されています。 私の周りにもひとり親のお母さんも大勢いらっしゃって、大変な中ではありますけれども、一生懸命仕事をし、子育てをされている方が大勢おられます。